※ 別途、実費が発生します。

1. １、法律相談

   ３０分ごと	５５００円

2. ２、一般民事

   経済的利益が金３００万円以下の部分

   着手金	経済的利益８％＋消費税
   報酬金	経済的利益の１６％＋消費税

   ※　交渉の場合の着手金の最低額は　１１万円

   ※　調停・訴訟の場合の着手金の最低額は　２２万円

   経済的利益が金３００万円を超え、金３０００万円以下の部分

   着手金	経済的利益５％＋９万円＋消費税
   報酬金	経済的利益の１０％＋１８万円＋消費税

   経済的利益が金３０００万円を超え、金３億円以下の部分

   着手金	経済的利益３％＋６９万円＋消費税
   報酬金	経済的利益の６％＋１３８万円＋消費税

   経済的利益が金３億円を超える部分

   着手金	経済的利益２％＋３６９万円＋消費税
   報酬金	経済的利益の４％＋７３８万円＋消費税

   ※　交渉から、調停、あるいは、訴訟を受任する場合の着手金は、上記金額の２分の１とする。

3. ３、民事執行

   着手金	一般民事の着手金の２分の１ ※着手金の最低額は１１万円
   報酬金	一般民事の報酬金の４分の１

4. ４、民事保全

   着手金	一般民事の着手金の２分の１ ※着手金の最低額は２２万円
   報酬金	一般民事の報酬金の４分の１

5. ５、家事事件

   （１）離婚

   着手金	交渉・調停の場合	３３万円
   	訴訟の場合	４４万円

   ※　調停から訴訟に移行した場合の追加着手金は、２２万円

   報酬金	基礎報酬　調停	金２２万円（消費税含む）
   	基礎報酬　訴訟	金３３万円（消費税含む）

   加算報酬

   離婚を達成した場合・阻止した場合	金１１万円（消費税含む）
   親権を得られた場合・阻止した場合	金１１万円（消費税含む）
   面会交流を達成した場合・阻止した場合	金２２万円（消費税含む）
   年金分割を得られた場合・減額できた場合	金１１万円（消費税含む）

   婚姻費用（２年分を経済的利益とする）・養育費（５年分を経済的利益とする）、財産分与及び慰謝料については、一般民事の報酬金のとおりとする（請求されていた時は減額できた場合）。

   （２）子の引渡し・監護者の指定

   着手金	３３万円
   報酬金	３３万円

   （３）面会交流

   着手金	２２万円
   報酬金	２２万円

   （４）相続

   着手金	交渉・調停の場合　３３万円
   報酬金	一般民事の報酬金のとおり

   （５）相続放棄

   着手金	５万５０００円

   （６）成年後見、保佐、補助の申立て

   着手金	２２万円

   （７）上記以外の家事事件

   家事調停

   着手金	２２万円から
   報酬金	２２万円から

   人事訴訟

   着手金	３３万円から
   報酬金	３３万円から

6. ６、債務整理（個人）

   （１）任意整理

   着手金	債権者が１社又は２社の場合	５万５０００円
   	債権者が３社以上の場合	２万２０００円×債権者数
   報酬金	１債権者について	２万２０００円
   	減額報酬金	残元金の全部又は一部の請求を免れたときは、その請求を免れた金額の１０％相当額＋消費税
   	過払金報酬金	過払金の返還を受けたとき（訴訟によるときを含む。）は、返還を受けた過払金の２０％相当額＋消費税

   （２）自己破産

   着手金	２２万円（消費税含む）
   報酬金	免責がなされたとき	金２２万円（消費税含む）

   過払金を受領した場合には、その過払金の２０％相当額を上記に加算

   ※　別途、予納金が発生します。

   （３）個人再生

   着手金	３３万円（消費税含む）
   報酬金	事案簡明な場合	２２万円（消費税含む）
   	上記以外	３３万円（消費税含む）

   過払金を受領した場合には、その過払金の２０％相当額を上記に加算

   ※　別途、予納金が発生します。

7. ７、債務整理（法人）

   自己破産	着手金　５５万円から
   個人再生	着手金　１１０万円から

   ※　別途、予納金が発生します。

8. ８、刑事事件

   起訴前

   着手金	２２万円
   報酬金	不起訴	３３万円から

   起訴後

   着手金	３３万円から
   報酬金	刑の執行猶予	３３万円から
   	求刑された刑が軽減された場合	軽減の程度による相当な額
   	無罪	１１０万円から

9. ９、顧問料

   顧問料	月額５万５０００円から

10. 10、日当

    往復移動時間２時間を超え４時間まで	金３万３０００円（消費税含む）
    往復移動時間４時間を超え７時間まで	金５万５０００円（消費税含む）
    往復移動時間７時間を超える場合	金１１万円（消費税含む）

11. 11、出廷日当

    １回につき	２万２０００円から