「売掛金の未払いが続いている」「貸したお金の返済がない」など、債権回収の問題はどの事業者・個人にも起こり得るリスクです。
自力での催促が上手くいかない場合、弁護士に相談すれば、法的手段も含めた的確な対応ができます。
今回は、債権回収において弁護士が行える具体的なサポート内容や、依頼するメリットを解説します。

債権回収において弁護士ができること

債権回収で弁護士が対応できるのは、以下のようなことです。

• 内容証明郵便の送付
• 債権の法的整理・調査
• 民事訴訟
• 仮差押え・仮処分
• 強制執行（差押え）
• 和解・交渉による解決
• 調停・ADR（裁判外紛争解決手続）

それぞれ確認していきましょう。

内容証明郵便の送付

まずは、相手に対して正式な形で支払いを求める「内容証明郵便」の送付です。 
弁護士の名前で送れば、法的手段に発展する可能性があることを示す牽制効果が生まれます。

債権の法的整理・調査

相手が本当に支払い能力を持っているのか、回収の見込みがあるかを調査します。
時効の有無や契約書の有効性、取引履歴の確認なども行われ、回収に向けた根拠を整理してもらえます。

民事訴訟

相手が任意の支払いに応じない場合は、民事訴訟を起こす方法があります。
判決により支払義務が認められれば、そのまま債権を回収できます。

仮差押え・仮処分

債務者が資産を隠す可能性がある場合、裁判所に申し立てて財産を凍結する手続きが可能です。
仮差押え（金銭債権以外の権利の場合は仮処分）をすれば、回収の手段を確保できます。

強制執行（差押え）

判決が出ても相手が支払わない場合は、裁判所を通じて給与や預金、不動産の差押えなどの強制執行が行われます。
弁護士はこの手続きを代理で進められます。

和解・交渉による解決

すぐに訴訟を起こすのではなく、弁護士が相手方と交渉し、分割払いや支払猶予などの条件を整える方法もあります。
当事者間で冷静な話し合いが難しい場合、第三者として交渉を進められるのも弁護士の強みです。

調停・ADR（裁判外紛争解決手続）

訴訟の前に、裁判所の調停や、専門機関によるADR（裁判外紛争解決手続）を利用し、コスト・時間を抑えて和解を目指す方法もあります。
弁護士はこれらの手続きにも同席・代理人として対応できます。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼するメリットは、以下の3つです。

• 心理的なプレッシャーをかけられる
• トラブルの長期化を防ぎやすい
• 回収の可能性とコストを見極められる

実際、弁護士が関わっていることがわかり、支払いに応じるケースも多く見られます。
法律の専門家が味方にいるだけで、精神的な負担も軽減しやすくなります。

まとめ

債権回収はデリケートな問題ですが、法的な手段を活用すれば、的確な対応が可能です。
弁護士は、交渉から訴訟、強制執行まで一貫して対応でき、専門的な視点から最適な解決策を提案してくれます。
回収の見込みや方法に悩んだ場合は、早めに弁護士に相談してください。