離婚を考えたとき、「まず何を決めるべきかわからない」というひとも多いのではないでしょうか。
離婚は、どうしても感情的な対立が起きやすい場面です。
きちんと取り決めをしないと、離婚後に思わぬトラブルにつながる可能性もあります。
今回は、離婚時に決めるべき代表的な項目について、わかりやすく解説します。

離婚の際に決めるべきこと

離婚の際に決めるべき項目は、以下の通りです。

• 親権
• 養育費
• 財産分与
• 慰謝料
• 年金分割
• 氏の変更・住民票などの手続き

それぞれ確認していきましょう。

親権

未成年の子どもがいる場合、どちらか一方を親権者として定める必要があります。
親権は子どもの監督や教育、財産管理を行うための重要な権限です。
協議離婚では夫婦間の合意で決定できますが、合意できない場合は家庭裁判所での判断になります。
また、子どもと離れて暮らす親との交流も、子どもの成長にとって重要です。
月に何回会うのか、どこで会うのか、時間帯はどうするかなど、面会交流についても具体的に決めましょう。

養育費

子どもと一緒に暮らさない側の親は、養育費を支払う義務があります。
金額は、裁判所が公表している「算定表」などを参考にしながら、話し合いで決めるのが一般的です。
月いくら、いつまで、どのように支払うかまで明記してください。

財産分与

結婚中に築いた財産は、基本的に夫婦の共有財産とみなされ、半分ずつに分けるのが原則です。
預貯金・不動産・車・保険・退職金などが対象になります。
こうした財産分与についての話し合いも必要です（財産分与には時効があります）。
住宅ローンが残っている場合は、売却するのか、どちらかが住み続けるのかを話し合う必要があります。

慰謝料

不倫やDVなど、離婚原因が一方にある場合には、慰謝料の支払いを請求できる可能性があります。
そもそも請求するのかどうか、慰謝料の支払いがある場合は、具体的にいくら支払うかを明確に決めましょう。

年金分割

厚生年金に加入していた夫婦の場合、離婚後に年金を分割できます。
対象となる期間や分割割合などを話し合い、必要に応じて年金事務所で手続きします。
年金分割は、財産分与と同様、2年の請求期限があるため注意が必要です。

氏の変更・住民票などの手続き

結婚時に名字を変更していた場合、離婚後に旧姓へ戻すかどうかも選択できます。
また、住民票の移動やマイナンバーの登録変更など、生活に関わる各種手続きも必要になります。

まとめ

離婚時には、子どものことやお金のこと、将来の生活までさまざまな取り決めが必要です。
特に、親権や養育費、財産分与などは、離婚後のトラブルにつながりやすい項目です。
できる限り具体的に合意内容を決め、双方が納得できる状態にしましょう。
不安がある場合は、弁護士などの専門家に相談しながら準備を進めてください。